いい旅チャレンジ50000km

関西を中心とする風景・鉄道写真がメインですが、健康・地域活性化・人生論・節約術・ファッションその他社会問題なども適宜エントリーしています。

カテゴリ:時事問題・政治・経済・ビジネス > 地方経済・地域経済

山形市の老舗百貨店・大沼の自己破産は、「地方百貨店の終わり」を象徴する衝撃的なニュースでした。地方の百貨店衰退の理由を、よく昨年秋の消費税増税に帰着させる議論を見受けるが、これには複合的な要因が絡み合っていることも明らかでしょう(消費税減税を「野党共闘」…
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本日、山形の老舗百貨店「大沼」が自己破産申請した、と報じられました。山形の百貨店大沼が自己破産申請 集客回復せず再建を断念 320年の歴史に幕(河北新報) https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/202001/20200127_52026.html「大沼」は1700年創業、全国3番目の老舗百…
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書店大手の丸善ジュンク堂書店は、2月末に京都・名古屋の2店を閉店すると発表しました。京都店は1988年開業で、四条通に面した人通りの多い場所に立地、文化と学問の町・京都を代表する大型書店です。ここ近年、京都市中心部である四条~三条河原町界隈の書店が相次いで消…
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「地方の時代」「地方分権」と叫ばれて何十年経つのでしょうか。現実は正反対で、東京一極集中が進むばかり、「地方」は掛け声ばかりですね。2019年11月現在、東京都の人口推計は1395万にのぼるとのこと。今年には1400万人を超える見込みです。東京都の人口推移は1990年(平…
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紅葉シーズンを迎え、外国人観光客急増を背景に、京都の観光地では尋常ならざる激混み状態になっていることで社会問題となっています。バスの混雑も異常なほどで、京都駅前でバスを待つ列は凄まじく、さらにバス広場を抜け出すのに20分もかかるそうですよ。しかし、ここ数年…
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四国急行フェリーは、宇野と高松を連絡する宇高航路の運航を、本年12月16日より休止すると発表しました。宇高航路は1910年(明治43年)、国鉄の連絡船として就航。以降、本州と四国を結ぶ幹線交通として栄え、最盛期には150往復近くが瀬戸内海を行き交いました。瀬戸大橋…
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西武&そごうの大規模閉店のニュースは、改めて衝撃的でした。イオンモールなどのショッピングモールやネットショッピングの普及なども背景に、郊外や地方の百貨店は厳しい状況に置かれ、閉店の相次ぐ時代です。しかし、このほど高島屋の社長は地方店舗の存続に全力を注ぎた…
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全国的に躍進が続くドラッグストア。 ドラッグストアは、高単価で収益性の高い医薬品・化粧品を核に、日用品や食品の取り扱いを広げており、年5%程度のペースで店舗数を拡大しています。その中でも、岐阜県でのドラッグストアは凄まじい勢いで増殖、激戦区と化しているとの…
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全国の地方に広がる整備新幹線網ですが、佐賀県が「新幹線を求めない」との立場を表明されたそうです。市町側も知事の姿勢を支持する意見が相次いだと言います。 「在来線がどうなるかも大切」(佐賀知事)、「利便性や生活者の視点で議論してほしい」(鹿島市長)、「フル…
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外国人観光客急増で、年中混雑するようになった京都。その混雑を敬遠してのことか、日本人の「京都離れ」が進んでいるようです。昨年の紅葉シーズンでは2桁落ち込んだとのこと。京都の主要ホテルにおける日本人宿泊客は、長期的減少傾向にあるとしています。外国人訪問客が…
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ショッピングセンター(SC)の空洞化が進んでいるようです。駅前などの好立地でさえも閉店に追い込まれているとのこと。郊外にイオンモールなどの店舗が増えて飽和感が漂う一方、ネット通販が普及し、魅力が薄れていること、などが要因として指摘されています。私・管理人の…
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三重県志摩市の英虞(あご)湾内の「あご湾定期船」(志摩マリンレジャーによる運航)の一部路線が廃止されるとのことです。廃止されるのは、賢島から先志摩半島最西端の御座を経て浜島地区を結ぶ路線。御座-浜島間は国道260号線の海上区間にあたり、直線距離は2kmです。船…
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またまた気になる記事を見つけました。最近、地方において「起業家」頼みの事業が拡大しているが、安易であり、若者を安い「給与」で誘致して使い捨てにしている事例が目立つ、などと指摘されています。私・管理人も一時期、村おこしボランティアに関わったことがあるだけに…
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イオンモールに代表されるショッピングセンター(SC)SCも空き店舗が目立っているようです。2年前にオープンした近くのイオンモールもテナント撤退のニュースが後を絶えません。ショッピングセンター、目立つ空き店舗 出店3割減https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2390…
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書店ゼロの自治体、2割強に 人口減・ネット書店成長・・・(朝日新聞)書店が地域に1店舗もない「書店ゼロ自治体」が増えている。出版取り次ぎ大手によると、香川を除く全国46都道府県で420の自治体・行政区にのぼり、全国の自治体・行政区(1896)の2割強を占め…
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 四国4県とJR四国は18日、鉄道網維持に向けた懇談会の初会合を開いた。急速な人口減で同社の経営改善には限界があるとの認識を踏まえ、産官学で中長期的な利用促進やコスト低減策を練る。利用しやすいダイヤが可能な設備増強や駅を核にした街の拠点集約などの中間報告を…
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日本の地方都市にある商店街は、跡継ぎがいない、街の過疎化、不動産などが主な収入源になり商売を辞める店が増えるなど、様々な事情によってシャッター通りになりつつあるのが現状です。メルマガ『武田邦彦メールマガジン「テレビが伝えない真実」』の著者で中部大学教授・…
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急増する違法「民泊」に対し、門川市長は「取り組みを強め、京都らしい良質な宿泊施設を確保していく」(2月定例会代表質問答弁)と宣言します。しかし、異常なまでの「民泊」ブームで京都の町はどうなろうとしているのか、その実態を追います。 ◇  「すさまじいなんてもん…
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通勤も買い物も医療も何でも「便利尽くし」でバラ色のイメージのある「都心回帰」が進んできました。しかし、ここに思わぬ落とし穴があったようです。それは、意外に多い「買い物難民」。全国1000万人が陥っている可能性 都心で急増”買い物弱者”対策の難しさhttp://blogos…
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【ああ神風・・・トランプ旋風】ヤマトごころの復活 日本の蘇りを信じて・・・(池田整治連載コラム 2017/2/9)http://min-voice.com/japanese-revival-7815.html日本人は、長い歴史の間、さまざまな侵略を受けても、「和をもって貴し」の精神で抱き参らせ、進化して来た。…
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 国鉄が分割民営化され、北海道・東日本・東海・西日本・四国・九州・貨物の七つのJRグループ会社が発足して4月1日で30年となります。いまJRは国民が願う公共交通・輸送機関としての役割を果たしているでしょうか。 加速する廃線・無人駅化  全額政府出資の公共…
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前回の記事「地方は儲からない『イベント地獄』で疲弊する」では、地方がいたずらに「やることばかり」を増加させ、「やめること」を意思決定できない無能なマネジメントによって衰退している話を解説しました。今回は、地方では人手不足などといいながら、多くの組織で有能…
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以下、もとむら伸子衆院議員の質問です。国鉄分割民営化から30年。当時の自民党は「民営分割 ご期待ください」「ローカル線もなくなりません」と豪語。しかし、現実には、ローカル線は切り捨てまくり。債務は国民に押しつけ。そして、大もうけのJR東海にさらに支援。分割…
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